ドローンの安全管理　野崎 豊文

【JDAメールマガジン第008号　2020年8月4日掲載】

みなさん、こんにちは！JDA九州/沖縄ブロック長のHustler(ハスラー)です。

国土交通省と農林水産省のホームページにて「無人航空機の事故に関する一覧」で公開されている、両省合せて「500件」（2016年～2019年の4年間）の集計結果の続きです。

今回は、「機種別集計」の結果について書いていきます。

＜機種別集計＞

１．マルチコプター　238件（47.6％）

１．ヘリコプター　238件（47.6％）

３．飛行機　20件（4.0％）

４．（不明） 4件（0.8％）

計：500件（100.0%）

機種別集計結果は以上の通り、「マルチコプター」と「ヘリコプター」が同数で約半分半分となっていました。集計前の予想では、「マルチコプター」が非常に多いのでは？と考えていましたが、予想に反して「ヘリコプター」が「マルチコプター」に肩を並べていたことには驚きました。

何故なのかとデータの中身を詳しく見ていくと、「ヘリコプター」の件数のほとんどが農林水産省発表の空中散布ヘリコプターでの事故報告となっていました。

更に空中散布ヘリコプターでの事故の要因を見て行くと、「事前確認が十分ではないことが主要因」と考えられるものが事故件数の多くを占めていたということ、また次に多かったのが「操縦者と補助者の連携が十分でないことが主要因」と考えられるものとなっていましたので、空中散布ヘリコプターをお使いの方は、特にこの点には留意して頂く必要があります。

ただ昨今、空中散布機も「ヘリコプター」タイプから「マルチコプター」タイプへ徐々にシフトして来ている現状や、今後は更なる「マルチコプター」の普及・所有率の上昇により、「マルチコプター」の事故件数の増加も懸念されますので、飛行マニュアル・ガイドラインや法令等に沿った安全飛行を心がけて頂きたいと思います。

次回は、ドローンの安全を考える上で更に興味深い「要因別集計」結果について書いていきたいと思います。