ドローン×農業 日高 雄一郎

【JDAメールマガジン第079号 2022年2月9日掲載】

皆さんこんにちは。

農薬散布はシーズンオフ、大型機を飛ばしに行きたい衝動に駆られています…。JDAアグリフライヤー 認定教官 のJokerこと日高と申します。

季節柄、農薬散布の話題を見つけるのも大変(笑)なので、これを機に国の「スマート農業」についての取り組みについて私と一緒に学んでいきましょう。

農林水産省は2019年に「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」というものを設置しました。

これは、農用ドローン関係者のニーズ(消費者の求めている必要性)やシーズ(メーカーのもっている特別な技術や材料)をくみ取りながら、農業用ドローンの普及拡大に向けた取組を強力に推進する目的で設置されたものです。

この協議会、農林水産省のホームページに常設しているのがポイントで、要するに「誰でも参加できる」のが特徴です。

例えばまもなく解禁となる「補助者なし目視外飛行」について、農業分野でどのようなことが想定されるのかをここで集約しようとしています。

例えばセンシング、現在の技術を踏まえて「高高度」での広範エリア飛行による生育状況データ収集についての可能性について検討されています。

当然、1フライトあたりの総飛行距離を伸ばすことで「効率化・省力化・低コスト化」につながりますから、あとは精度との兼ね合いで「どの高さが適切か」が見えてくれば効率をあげられるということになりますね。

そして自動航行、まずはもっと精度を上げていく必要がありますが、私が注目しているひとつは「複数編隊」による農薬散布コントロール。

実現できればかなりの効率アップに繋がります…が、まだまだ課題山積、公開されている資料では「机上の空論」レベルに見受けられます。

特に複数編隊ドローンの「墜落」に関するリスクヘッジは超重要事項となりますが、そういった部分に公開資料でまったく触れられていないのは気になりました。

夢から現実に変えていくためには、現場の声をもっと届けていく必要がありそうです。

少々お固いお話しになりましたが、この協議会は「誰でも参加が可能」です。

私も現場の声を集約してこのような場に提供していければと思いますので、皆さんの声をぜひお聞かせください。

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