ドローン×農業　日高 雄一郎

【JDAドローンマガジン　2022年11日30日掲載】

皆さんこんにちは。
JDAアグリフライヤー 認定教官 のJokerこと日高と申します。

前回の記事でご案内した農林水産省の「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」、第5次の受付が早速始まりましてまもなく締め切りですね。
改めてお伝えしますと、本事業は、ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入や、農業者等が行うスマート機械等の共同購入・共同利用、営農条件に合せた機械のカスタマイズなどの取組を支援することを目的…となんだか難しいことが書かれてありますが、端的にスマート農業に関連する事業を始めたい方を補助しますよ、というもので今回が第5次の募集となります。

令和3年度スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業のうち農業支援サービス導入タイプ等の第5次公募について
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousan/221111_376-1.html

上記事業についての詳細は前回書きましたので、今回はその他の補助金についてもいくつかご案内していきます。

1.担い手確保・経営強化支援事業
意欲ある農業者の経営発展を促進する農業用機械・施設の導入を支援するもので、農業用機械のひとつに農用ドローンが挙げられます。
この補助金は対象地域であれば法人でも個人でも利用可能ですが、対象地域かどうかを確認する必要があります。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/sien/R4ni_shien/index.html

2.みどりの食料システム戦略推進交付金
いわゆる「エコ農業」「SDGs農業」を支援する交付金です。
農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定し、その事業に取り組む団体を支援しています。
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/

3.小規模事業者持続化補助金
こちらは経産省中小企業庁が設備投資・販路開拓費用が主な補助対象となるものですが、消費者への直販を行っている農業者など、農用ドローンが対象になる事業も多々ございます。
対象の幅が広いことと、採択者が他の補助金に比べると多いことから取り組みやすい補助金のひとつと言えます。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2022/221125jizoku.html

このほかにもまだまだたくさんありますが、「スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業」はJDAメンバーでも実績のある事業です。
第5次の締切はまもなく、新たに継続募集される可能性が高いので興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。