アライアンス契約・業務提携について　本田 美由貴

【JDAドローンマガジン　2023年2月5日掲載】

皆様、こんばんは！
兵庫県より、Stealth＆Dolphinです。

前回は、ドローンを分野ごとに見てみました。ドローンはたくさんの分野に通じていることがわかりましたね。今回はアライアンス契約・業務提携についてお話します。仕事を取る上で参考にしていただけたらと思います。

ドローンから始めた方は、ドローンについてはどんどん詳しくなっていくかと思いますが、ドローンを各分野で使う、また仕事を取るとなると、その分野について知る必要がでてきますよね。

例えば検査・調査点検。ドローンでの調査は、ドローンに搭載されたカメラや機器を使って高所や橋梁やビルなどを調査します。しかし検査や検査機器に詳しくないと、X線やサーモグラフィやカメラをどのように設定し、どのように写すか、どこがどう傷んでいるかをはんだんするのは困難です。通常、検査業務は検査会社や建設会社等が行うので、知識や技術はそのような業者には適うことはないでしょう。

そこで、アライアンス契約や業務提携が活きていきます。検査会社も、ドローンを操縦できる人材はいるかもしれませんが、彼らは検査のプロであってドローンのプロではありません。ドローンを使わない検査もやっているので、ドローンを使い慣れていないことも多く、中小企業では特にドローン人材を育てる余裕がないこともあります。ですので、業務提携や業務委託ができる企業・人材を探している企業もあり、市場はブルーオーシャンです。また、各業種に特化した保険やドローンの維持保守点検にかかる負担等を考えると、業務委託をした方が良いとなるケースも多いことでしょう。

私たちの強みは、ドローンのオペレーションに特化しているということです。ドローンの知識・技術・経験は他者には負けません。それは映像や測量、農業などの各業界においても同じことが言えます。仕事を取る上で、アライアンス契約・業務提携を活用していくと仕事の幅も広がっていくことでしょう。業務提携をしているから自分はその分野の知識は必要ない、ドローンを扱えれば良いと捉えるのはナンセンスです。各業界、暗黙の了解事項や専門用語、マナーや業界ルール等、実に様々な問題が発生します。他のドローンオペレーターと差別化を図る意味でも業務を請け負いながらその分野の勉強をしていけると良いですね。