不動産業界におけるドローン活用とSDGsへの取り組み　武岡禄基

【JDAドローンマガジン　2024年12月4日掲載】

毎度！！JDA大阪のRockyです。

近年、不動産業界において、ドローン技術の導入が大きな注目を集めています。ドローンは、これまでの業務を効率化するだけでなく、環境負荷の軽減や持続可能な社会の実現に寄与しており、SDGs（持続可能な開発目標）の達成にも深く関わっています。具体的な企業の事例を交えながら、不動産業界でのドローン活用とSDGsへの貢献を考察します。

ドローン技術の具体的な活用事例

1.物件の空撮とバーチャルツアー

ドローンによる空撮は、不動産業務に革命をもたらしています。例えば、大手不動産会社の三井不動産リアルティは、物件紹介においてドローン空撮を活用しています。これにより、物件の外観や周辺環境を360°パノラマで撮影し、オンライン上で顧客に提供。遠隔地の顧客でも現地の雰囲気を感じられるため、効率的な販売活動が可能となっています。

2.土地測量と地形データ解析

ゼネコン大手の大林組は、ドローンを活用した土地測量を行い、3D地形データを作成しています。この技術により、従来数日かかっていた広範囲の測量作業を数時間で完了させることができるようになりました。さらに、このデータをAIと組み合わせて土地の最適な利用計画を立てることで、無駄な開発を減らし、持続可能な都市開発に貢献しています。

3.施工管理と進捗確認

清水建設は、建設現場でドローンを活用し、進捗状況の管理を効率化しています。ドローンで取得した映像や写真をクラウド上で共有することで、関係者がリアルタイムに状況を把握可能です。これにより、移動時間の削減や人的ミスの防止が実現され、プロジェクトの効率と精度が向上しています。

ドローン活用がSDGsに与える具体的な影響

1.目標9：産業と技術革新の基盤をつくる

ドローン技術は、建設や不動産のデジタル化を加速させています。たとえば、三井住友建設は、ドローンで撮影したデータをAI解析に利用することで、施工精度の向上や工期短縮を実現。これにより、持続可能なインフラ整備が進んでいます。

2.目標11：住み続けられるまちづくりを

不動産企業の大東建託は、自然災害リスクのある地域での土地利用計画にドローンを活用しています。空撮データをもとに、災害に強い都市設計を提案することで、住民の安全性と生活の質を向上させています。

3.目標13：気候変動に具体的な対策を

ドローンの導入は、人の移動を減らし、車両の使用を抑えることで、二酸化炭素排出量の削減につながります。積水ハウスは、施工現場の確認作業をドローンで代替することで、年間のCO2排出量を大幅に削減したと発表しています。

今後の展望と課題

ドローン技術のさらなる発展と普及により、不動産業界は一層効率的かつ環境に優しい業務運営を実現できると期待されています。今後は、AIやIoTとの連携が進むことで、より高度なデータ解析やスマートシティ構築への応用が広がるでしょう。

一方で、課題も存在します。例えば、法規制やプライバシーの問題が挙げられます。これらの課題に対応しつつ、業界全体で技術と制度を両立させる取り組みが求められています。

ドローン技術は、不動産業界の効率化と持続可能性を同時に実現する革新的なツールです。企業ごとの具体的な取り組みは、SDGs達成に向けた道筋を示す好例となっています。今後もこの技術を活用したさらなる革新に期待が寄せられています。