ドローン検知システムが変える防衛とビジネスの未来　武岡禄基

【JDAドローンマガジン　2026年4月29日掲載】

まいど！JDA 大阪　Rockyです。

近年、ドローンの普及により「空の脅威」が急速に現実味を帯びています。小型で安価なドローンが、空港や発電所、重要施設への侵入、さらには爆発物の運搬や偵察といった用途に使われるケースも想定されており、従来の警備体制では対応が難しくなっています。こうした背景から、ドローンを早期に発見・追尾する「ドローン検知システム」の重要性が一気に高まっています。

検知技術には、レーダー、電波（RF）検知、光学・赤外線カメラ、音響センサーなどがあり、現在はこれらを組み合わせた複合型が主流です。特にAIによる識別精度の向上により、鳥とドローンの判別なども現実的なレベルに達してきました。

費用面では、小規模施設で数百万円規模から、大規模施設や軍事用途では数億円規模と幅があります。日本でも防衛省を中心に無人機対策への投資が進み、防衛費の増額とともにこの分野への関心は確実に高まっています。

一方で、日本は電波規制や民間導入の遅れといった課題も抱えています。しかしこれは裏を返せば大きなビジネスチャンスです。インフラ監視や自治体向けの警備ソリューション、観光地やイベントの安全対策など、民間領域での活用余地はまだ広く残されています。

今後は、AIによる自動監視や迎撃ドローンの実用化など、技術の進化とともに市場はさらに拡大していくでしょう。ドローン業界はこれまでの「飛ばす側」から、「守る側・管理する側」へと価値の軸が移りつつあります。この変化をどう捉え、どのポジションを取りにいくかが、今後の成長を左右する重要なポイントになりそうです。