法律とドローン安全運用

様々な場面での活躍が期待されているドローンは、近い未来においては多くの機体が空を飛び回る世界になり得ると想像できます。
ただ現状としては、まだ成長途上の分野であり、法整備に関してもこれから様々な状況に応じて整えてゆく運びとなるでしょう。実際にドローンを違法に飛行させたとして、逮捕者も複数出ているのが実情であり、このようなネガティブなニュースが飛び交い、ドローンへの悪い意味での先入観がつくことにより、ドローン本来の有効活用が遠のいてしまうことになりかねません。
このような事態を極力減らすためにも、JDAは法的な側面からもドローン分野の支援ができればと考えています。

顧問弁護士の紹介

野村 雅弘 (弁護士)

[プロフィール]

神奈川県鎌倉市出身。

東銀座綜合法律事務所(東京都中央区銀座3丁目10番19号美術家会館二階)の共同経営者弁護士。

2009年1月弁護士登録

東京弁護士会所属 会社法研究部,自治体等法務研究部所属
大田区法律相談担当
東京商工会議所会員
経済産業省後援起業家支援ドリームゲート専門家登録

弁護士として,中小・ベンチャー企業のサポート業務を中心とした顧問業務,債権回収,損害賠償請求(事故・犯罪・等)の各種訴訟案件を多数手掛け,社外監査役等の業務も行う。

ドローンとの出会いは顧問先(農業関連ベンチャー)において,ドローンを利用した農業ビジネスをサポートしたことがきっかけ。主に航空法や各種行政法規による規制調査,事故時の損害賠償交渉等を経験する。

[その他実績]

  • 共著「新・取締役会ガイドライン」(商事法務)
  • WEB上でのコラム執筆等

等々その他実績多数

行政書士の紹介

佐々木 慎太郎 (行政書士)

[プロフィール]

宮城県仙台市出身。
現在も拠点を仙台に置き、活動中。

行政書士として、建設業や運送業などの根幹産業の許認可メンテナンスを主要業務とする中で、2015年にドローンと出会う。
航空法はもちろん、電波法・無人航空機飛行禁止法・森林法・道路交通法や自治体条例等の日々目まぐるしく変化するドローン関連法令の申請・運用サポートをはじめ、災害時に自治体がドローンを運用する際の行政間調整、行政と民間の手続調整(DJI飛行禁止エリア解除等)や企業顧問としての総合的なの安全対策、社内研修なども手がける。

[実績]

  • 自治体・行政書士対象・各種ドローンスクール・販売代理店での講義(主に東北地区での一部実績)
  • 株式会社NTTドコモ東北支社 全ての飛行許可管理・ドローン運用サポート(2017.3~)

等々その他実績多数

【レース・電波関係】

※実証実験用の業務用無線開局、レース等のFPV飛行のための無線局開局等

  • JAPAN DRONE NATIONALS「海外選手含む実験局申請サポート」
  • ドローンフェスタ2018in大阪フライトベース「ドローン申請セミナー」
  • ハウステンボス株式会社・一般社団法人日本ドローンレース協会主催ドローンレース  「日本初 夜間&FPV&催し場所上空の飛行許可」

等々その他実績多数