ドローン法務・運用マスター 佐々木 慎太郎
【JDAメールマガジン第077号 2022年01月27日掲載】
「申請マニア」の行政書士、佐々木慎太郎です！
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航空法違反をすると、罰金や懲役が科されます。
今回は録画データが証拠となり、書類送検・逮捕になった事例をご紹介します。
日本で現在使用されているドローンの多くは、機体にmicroＳＤカードを挿入し、録画データをカード内に保存することができます。
この手のドローンで空撮すると、必ず録画データが機体に挿入されているカードの中に残ります。
違反の決め手となる証拠の多くは、ドローンを飛行させている途中に見失い、墜落したドローンの中に入っているカードの映像（操縦者、飛行場所等）です。
言い方は良くないですが、違反した操縦者は人が見ていないから、バレなければ大丈夫だろうというお考えなのかもしれません。
実際に映像が証拠で書類送検・逮捕となった違反内容の多くは「人口集中地区（DID）地区内での飛行」です。「目視外飛行」で書類送検になったケースもあります。
録画データから発覚するというものでは、YouTubeやSNSにアップした映像から発覚する事例も多いです。
法令違反は競争以前の問題ですので、ドローンを活用しようとする事業者は適切な航空法の許可承認を取得しましょう。
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【メールマガジン発行者プロフィール】
・行政書士 佐々木 慎太郎
・1989年 宮城県仙台市生まれ
・バウンダリ行政書士法人（旧：佐々木慎太郎行政書士事務所）代表社員
・専門分野はドローン、建設業等の許認可、先端技術を活用したビジネスの創出
・行政書士として、建設業や運送業などの許認可業務を通して日本の根幹産業と関わる中でドローンと出会い、特に建設業界での活用に力を入れている。
・航空法はもちろん、ドローンに関係する全ての法令の申請代行をはじめ、企業顧問としての総合的な安全対策、コンプライアンス研修なども手がける。
・企業法務を通して、企業の発展と安定を実現することが弊社のミッションです。
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