ドローン×農業　日高 雄一郎

【JDAメールマガジン第087号　2022年4月13日掲載】

皆さんこんにちは。

JDAアグリフライヤー 認定教官 のJokerこと日高と申します。

たまには数字から見た考察をしてみましょう。本日は統計データのご紹介です。

まずは農水省がまとめたドローンによる農薬等の散布実績推移をご紹介します。

少し古い情報ですが2020年度の散布⾯積は推計 約12万ha とのこと。1年前が約6.5万haですから約2倍に拡⼤したんですね。

私が参加した昨年度散布面積はまだ情報が無いようですが、さらに増えていることでしょう。

と言いますのも、平成31年3⽉に農水省が定めた「農業⽤ドローン普及計画」では、ドローンによる農薬散布⾯積の目標を100万haに設定しています。

販売台数は2019年の約1,922台から2020年度は約5,600台と約3倍に増加、散布面積でいうと30万ha程度まで伸びているのではないでしょうか。

そしてインプレス総合研究所の「ドローンビジネス調査報告書2021」によると、2022年度の国内ドローンビジネス市場規模は3,200億円、2025年度には6,468億円に達すると見込まれているそうですが、私が注目したのは「『農業』や『点検』に関する市場規模」です。

答えを書いちゃいますが、2022年で1,565億円になり、これは全体の約48％になります。

2025年の予測は2,655億円で、割合こそ全体の4割程度に落ち着いていますが2022年のさらに1.5倍。

ちなみにこの数字は物流・防犯・土木建築・空撮を差し置いて農業と点検が上位2項目に入るんです。

「物流よりも農業・点検のほうが規模『大』」というのは私も調べてみて初めて知りました。

農用のドローンと建造物点検用のドローンは大きさが近く操作感も似ていますが、何よりも大事なのはそれぞれの知識や経験をしっかり積んで、適切かつ安全に操縦できるような技術のもとでそのビジネスに携わることではないでしょうか。

今年のJDA農薬散布チーム、何度かお伝えしていますが昨年より規模を拡大して全国各地の精鋭たちを呼び集める準備に励んでいます。

準備ができたら改めて告知いたしますので、多くの方の協力をいただければ幸いです。

2022年度も皆様どうぞよろしくお願い申し上げます。